健康経営のご案内
健康経営を始めませんか
～従業員の健康づくりを企業の生産性向上につなげる～
健康経営とは？
健康経営とは、企業が計画的に従業員の健康保持・増進をサポートし、健康で意欲に満ちた従業員を育てることにより職場を活性化させ、生産性を高めることにより、企業のイメージアップや業績の向上等を図る経営手法です。
当健保組合の加入事業所も取り組まれています。
- ※「健康経営」は、 NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営の効果は？
- 働き手不足の対策につながる
従業員が健康で長く勤めることは、働き手不足の対策になります。 - 優秀な人材の確保につながる
従業員の健康に無関心な会社には、不安で優秀な人材は集まりません。
健康に配慮した明るい職場環境は、従業員の「モチベーションアップ」に繋がります。 - 企業の評価や業績向上につながる
体調不良による労働生産性損失の抑制が期待できます。
企業イメージもアップし、企業の評価が高まります。
健康経営は企業と従業員双方の利益につながります
健康経営は、企業にとっては、「優秀な人材の確保・定着」、「労働災害の防止」、「労働生産性の向上」、「企業評価の向上」につながり、従業員にとっては、「健康増進」、「働きがい」、「生きがい」につながり、双方に利益をもたらします。
人生１００年時代 健康経営で
長く働き続けられる職場づくりをはじめましょう。
健康経営の進め方
健康経営ってどんなことをするの？
事業者には、労働安全衛生法で従業員の安全と健康を確保するために、次のような義務が課せられています
事業者の義務（努力義務を含む）
- 健康状態の把握 → 健康診断やストレスチェックの実施など
- 異常所見者への対応 → 医師からの意見聴取、保健指導など
- 長時間労働の是正 → 年次有給休暇の円滑な取得に向けた環境整備など
- 快適な職場環境の形成 → 作業環境の整備、受動喫煙防止の措置など
- 健康増進の推進 → 健康教育や健康相談、レクレーション等についての便宜供与など
これらは、どの企業においても取り組まれていることと思います。
「健康経営」は、これらの取組を計画的に実施することを基本としています。
健康経営は、次のような手順で進めていきます。
- 健康企業宣言 詳しくはこちら
- 社内外に健康経営を行うことを事業者が宣言します。従業員の健康づくり意識が高まります。
- 組織体制づくり
- 健康経営の担当者を決めます。
- 社会保険労務士などの外部人材の活用も検討します。
- 健康課題の把握
- 健康診断の結果などから、個々の従業員の健康状態や全体的な傾向を把握します。
- 残業時間、年次有給休暇の取得状況、食事時間など職場環境に関する状況を把握します。
- 計画の策定
- 把握した健康課題の中から、社内で優先的に取り組む課題を決めます。
- 課題解決の方法を検討し、計画を立案します。
- 健康づくりの推進
- 計画に沿って健康づくりを実施します。
- 取組みの評価・見直し
- 従業員の健康づくりの参加・実施状況を把握します。
- 生活習慣・健康状況の改善、参加者の満足度、仕事のモチベーションなど、健康づくりによる反応・効果を確認し、次の改善策を検討します。
企業独自で進めることもできますが、健康保険組合と連携した方がより円滑に進められます。
東京都皮革産業健康保険組合では、これらを全面的にサポートいたします。
健康経営顕彰制度で企業イメージのUP
健康保険組合連合会や経済産業省では、健康経営に取り組んでいる企業を見える化し、企業イメージを向上させることを目的として健康経営顕彰制度を設けています。
これらの認定を取得しておくと、求人の際に応募する人が持つ企業に対するイメージが良くなり、応募も増え優秀な人材確保にもつながりますので積極的に取得しましょう。
健康経営顕彰制度の種類
健康経営顕彰制度は、大きく分けると「地方自治体・医療保険者が実施する顕彰制度」と「経済産業省が実施する顕彰制度」があります。認定条件は、それぞれ異なります。
健康経営優良法人認定の取得方法（当健保組合加入事業所の場合）
- 取得条件
経済産業省の健康経営優良法人認定を取得するためには、まず、健康保険組合連合会東京連合会（以下「健保連東京連合会」）等が行う「健康企業宣言」事業に参加していることが条件となります。
健康経営優良法人認定 には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があります。
特に「中小規模法人部門」では、次の2つの条件を満たす必要があります。- （1）健康企業宣言
健保連東京連合会に「健康企業宣言」を行う必要があります。 - （2）「銀の認定」取得
健康企業宣言後、健康経営に取り組み、健保連東京連合会から、健康優良企業「銀の認定」または「金の認定」を取得する必要があります。
- （1）健康企業宣言
- 申込期間
健康企業宣言は、随時申込みができますが、銀の認定は、6カ月間健康経営を実施した後になります。
経済産業省認定は、毎年8月から10月の間に年1回申込期間が設けられます。- ※「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」では、申込方法が異なります。
資料
Ⅰ 健康企業宣言
「健康企業宣言」は、健康経営を行うことを事業主が内外に宣言することです。
健康保険組合連合会東京連合会（以下、「東京連合会」といいます。）所属の健康保険組合では、「健康企業宣言」（こちら ）を行っていただく企業を募集しています。
この「健康企業宣言」には、取組みの難易度により、STEP1 と STEP2 があります。
「健康企業宣言」を行うあたっては、「健康企業宣言チェックシート」（別紙１ 又は 別紙２ ）で、現在の企業の健康経営度を確認していただき、課題となる項目から優先的に取り組む項目を検討していただきます。
取り組む項目が決まりましたら、健康企業宣言応募用紙の項目欄にチェックのうえ、当健康保険組合へ郵送、メール又は FAX等で送付していただくことで「健康企業宣言」となります。
東京連合会では、「健康企業宣言」をしていただいた事業所に「健康企業宣言証」を送付し、HP 等で「健康企業宣言事業所」として公表させていただきます。
健康経営は、従業員の参加意識が重要です。社内メール等で従業員の方に健康宣言をされたことをお知らせいただくとともに、東京連合会が交付した「健康企業宣言証」を事業所内の目に触れやすい場所に掲示して従業員の方の参加意識を高めるとともに、来訪者にも健康経営に取り組んでいることを知っていただきましょう。
また、自社の HP 等を活用して対外的にも PR していただき、企業イメージの向上にご活用いただくことをお勧めいたします。
※求人に効果があることが報告されています。
このことは、従業員の参加意識の高揚にもつながると考えられます。
健康経営を推進するうえで最も重要なことは、経営トップのリーダーシップです。
経営トップが率先して健康増進に努めなければ、従業員の参加も望めません。
健康増進の第一歩は、健康診断により自分の健康状態を知ることですので、経営トップは、必ず健康診断を受けましょう。
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