健康経営のご案内

健康経営を始めませんか

~従業員の健康づくりを企業の生産性向上につなげる~

健康経営とは?

健康経営とは、企業が従業員の健康を重要な経営指標と位置づけ、従業員の健康保持・増進に向けた取組を積極的にサポートすることにより、職場を活性化させ、労働生産性の向上を図り、企業の業績向上や企業の価値の向上に結びつける経営スタイルです。

健康経営の指標となる「健康関連総コスト」において、医療費や健康問題が理由の休暇、遅刻、早退など病気欠勤(アブセンティーズム)による損失よりも、従業員が職場に出勤はしているものの、何らかの健康問題(例えばメンタルヘルス不調など)により業務能率が低下すること(プレゼンティーズム)による損失のほうが圧倒的に大きいことが近年の調査ではわかっています。

健康経営においては、プレゼンティーズムの改善を含め、従業員の健康保持・増進はもちろんのこと、生きがいや働きがい(ワークエンゲイジメント)につながるような取組みを行い、従業員が健康で長く勤められる職場づくりを目指します。

健康関連総コスト全体構造

健康経営の効果は?

健康経営は、企業にとっては、「優秀な人材の確保・定着」、「労働災害の防止」、「労働生産性の向上」、「企業評価の向上」につながり、従業員にとっては、「健康増進」、「働きがい」、「生きがい」につながり、双方に利益をもたらします。

人生100年時代 健康経営で
長く働き続けられる職場づくりをはじめましょう。

健康経営を実施されている加入企業

健康経営の進め方

健康経営ってどんなことをするの?

事業者には、労働安全衛生法で従業員の安全と健康を確保するために、次のような義務が課せられています。

事業者の義務(努力義務を含む)

  • 健康状態の把握    → 健康診断やストレスチェックの実施など
  • 異常所見者への対応  → 医師からの意見聴取、保健指導など
  • 長時間労働の是正   → 年次有給休暇の円滑な取得に向けた環境整備など
  • 快適な職場環境の形成 → 作業環境の整備、受動喫煙防止の措置など
  • 健康増進の推進  → 健康教育や健康相談、レクレーション等についての便宜供与など

健康経営」は、これらの取組を計画的に実施することにより、従業員の健康保持・増進の取組をサポートし、職場を活性化していくことを基本としています。

健康経営は、次のような手順で進めていきます。

  • 健康企業宣言
    • 事業者が社内外に健康経営を行うことを宣言し、従業員の健康づくり意識を高めます。
      ※健康企業宣言の詳細は、こちら をご覧ください。
  • 組織体制づくり  
    • 健康経営の担当者を決めます。
    • 社会保険労務士や健康保険組合との連携などの外部資源の活用及び検討します。
  • 健康課題の把握  
    • 健康診断の結果などから、個々の従業員の健康状態や全体的な傾向を把握します。
      • ※健康保険組合では、レセプト情報や健康診断結果を分析し、職場の健康課題をご提供いたします。
    • 残業時間、有給休暇の取得状況、食事時間など職場環境に関する状況を把握します。
  • 計画の策定  
    • 把握した健康課題の中から、社内で優先的に取り組む課題を決めます。
    • 課題解決の方法を検討し、健康経営実施計画を立案します。
      • ※健康保険組合からは、課題解決に向けた計画案をご提案いたします。
  • 健康づくりの推進  
    • 実施計画に沿って健康づくりを実施します。取組事例は、こちら をご覧ください。
      • ※健康保険組合からは、健康関連情報(コラムや動画等)をご提供いたします。
        また、健康リスク保有者には、生活習慣改善に向けた指導、医療機関への受診勧奨や重症化予防に向けたサポートをします。
  • 取組みの評価・見直し  
    • 従業員の健康づくりの参加・実施状況を把握します。
    • 生活習慣・健康状況の改善、参加者の満足度など、健康づくりによる反応・効果を確認し、次の改善策を検討します。
      • ※健康保険組合では、レセプト情報や健康診断結果を分析し、職場の健康課題の改善結果等の資料を提供します。

「健康企業宣言」と「健康経営優良法人認定制度」

~企業イメージのUPにつなげる~

経済産業省、地方自治体・健康保険組合連合会等では、健康経営に取り組んでいる企業を見える化し、企業イメージ向上につなげる健康経営顕彰制度を設けています。健康経営の取組みの評価の一環として活用することもできますので積極的に取得し、企業のイメージアップを図りましょう。

健康経営顕彰制度の種類

健康経営顕彰制度は、大きく分けると健康企業宣言のように「地方自治体・医療保険者が実施する顕彰制度」と「経済産業省が実施する顕彰制度」があります。認定条件は、それぞれ異なります。

健康企業宣言について

「健康企業宣言」は、企業による健康経営、健康づくりの取組みを支援・普及・促進することを目的とした健康企業宣言東京推進協議会が実施する事業です。

「健康企業宣言」には、東京都内の地方公共団体や医療保険者(協会けんぽ東京支部や健康保険組合など)に加入する企業等が参加できます。詳細はこちら をご覧ください。

※健康企業宣言への具体的な参加手続きはこちらをご覧ください。

なお、一定の条件を満たすと健康優良企業として「銀の認定」及び「金の認定」を取得できます。※他の道府県も同様の事業を行っています。

健康企業宣言東京推進協議会は、下記の団体が参加しています。

医療保険者 健康保険組合連合会東京連合会、全国健康保険協会東京支部
経済団体 東京都商工会連合会、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会
自治体 東京都
関係団体 東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会
東京都社会保険労務士会、東京都中小企業診断士協会
東京都総合健康保険組合協議会、東京都総合組合保健施設振興協議会

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健康経営優良法人認定について

経済産業省では、「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定」を実施しています。
健康経営優良法人認定には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があります。

  • ※「健康経営優良法人認定」等の詳細については、こちら でご確認いただけます。

健康企業宣言と健康経営優良法人認定の関係について

  • 認定の条件
    経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定」を取得するためには、「健康企業宣言」事業に参加していることが前提条件となります。
    また、「中小規模法人部門」の申請を行うには、健保連東京連合会から健康優良企業「銀の認定」を取得しておく必要があります。
  • 申請時期
    「健康企業宣言」は、随時申込みができます。なお、「銀の認定」は、「健康企業宣言」後6カ月間健康経営に取り組んだ後に申請ができます。
    「健康経営優良法人認定申請」は、毎年8月から10月の間に申込期間が設けられます。年に1回だけ申請ができます。
  • 申請方法
    それぞれの申請方法は、こちらをご覧ください。
    • ※東京都皮革産業健康保険組合では、これらの申込手続きもサポートいたします。
      詳細は、「健康指導課」(03-3841-9775)にお問合せください。

健康経営顕彰制度のインセンティブについて

健康経営顕彰制度に参加することにより、各種補助金を受けることができるほか、金融機関の融資優遇や入札関係の加点の対象になる場合があります。詳しくはこちら

資料

健康企業宣言の申込方法

  • 健康企業宣言の手続き
    「健康企業宣言」を行う場合は、はじめに健康保険組合連合会東京連合会(以下「健保連東京連合会」という)のホームページ から「健康企業宣言チェックシートstep1 」及び「健康企業宣言STEP1 採点基準 」を取得し、現在の企業の健康経営度を確認したうえで、取り組む項目を検討します。
    取り組む項目が決まりましたら、健康企業宣言を行いましょう。
    健康企業宣言への参加は、健保連東京連合会の健康企業宣言サイトから行うことになります。手順は以下のとおりです。
    「新規事業所登録画面」(http://www.kprt.jp/HCD/fstlogin/first_login.asp )にアクセスし、必要な情報を入力することにより「仮ID」、「仮パスワード」を取得します。 「事業所ログイン」(http://www.kprt.jp/HCD/login.asp )から「仮ID」、「仮パスワード」を入力して健康企業宣言サイトのTOP画面にアクセスします。 「健康企業宣言メニュー」から「健康企業宣言(申込)step1」画面を選択し、必要事項を入力します。入力が終了したら「参加」をクリックします。
  • 健康企業宣言証の交付
    健保連東京連合会では、「健康企業宣言」に参加していただいた企業に「健康企業宣言証」を送付し、ホームページ等で「健康企業宣言事業所」として公表します。
    「健康企業宣言証」は、従業員の方の参加意識を高めるため、また、来訪者にも健康経営に取り組んでいることを知っていただくために目に触れやすい場所に掲示しましょう。
    また、自社のホームページ等により健康経営の取組について公表し、企業イメージの向上を図りましょう。

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健康経営顕彰制度への申請方法

  • 「健康優良企業 銀の認定・金の認定」の申請と更新
    健康企業宣言Step1宣言日から6カ月以上経過すると、取組結果を「健康企業宣言実施結果レポート」で加入している健康保険組合を経由し、健康保険組合連合会東京連合会へ申請することができます。
    審査の結果、達成基準(合計点数80点以上)を満たした企業に、健康保険組合連合会東京連合会が発行する「健康優良企業 銀の認定証」が交付されます。
    「健康優良企業 銀の認定証」の申請は、健康保険組合連合会 東京連合会ホームページ 「事業所ログイン」から「健康企業宣言システム」にアクセスし、「健康企業宣言 メニュー」の「健康企業宣言(更新・申請)step1」より行います。
    ※「健康企業宣言システム」アクセスの際には、健康企業宣言で設定したIDとパスワードを使用します。
    申請に必要となる「実施結果リポート」は「健康企業宣言(更新・申請)step1」の「レポートファイル」欄から雛形をダウンロードします。
    「実施結果リポート」に必要事項を入力した後、「健康企業宣言(更新・申請)step1」に添付し、申請(申込)を行います。
    認定期間は2年間で、「健康優良企業 銀の認定証」の更新手続きを行うか「健康企業宣言Step2」にチャレンジすることになります。
    「健康企業宣言Step2」の申込や「健康優良企業 金の認定証」の更新・申請もStep1と同様に「健康企業宣言システム」から行います。
    認定申請は無料です。
  • 経済産業省の健康経営優良法人認定の申請
    健康経営優良法人認定には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があり、「大規模法人部門」の場合は「健康経営度調査票」、「中小規模法人部門」の場合は「健康経営優良法人認定申請書」を健康経営優良法人認定事務局に提出することにより申請できます。
    どちらの部門に該当するかは、部門の区分 をご確認ください。
    健康経営優良法人認定の申請期間は、毎年8月から10月の間で設定されます。大規模法人部門と中小規模法人部門では申請期間が異なります。
    なお、認定申請料が必要になります。
    また、認定期間は1年間で、更新はなく毎年度認定申請を行う必要があります。
    健康経営優良法人認定事務局は、2026年現在、「日本経済新聞社」に委託されており、窓口は「株式会社日経リサーチ」になります。
    健康経営優良法人認定申請に関する詳細は、こちら をご確認ください。

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