よくある質問

健康経営の中心的な取組は、健康診断と健診結果に基づくフォローアップですので、健康診断の費用は最低限必要になります。また、一定規模以上の事業場を有する企業は、産業医の設置やストレスチェックが義務化されていますのでこれらの費用が必要になります。そのほかは、どこまで取組かによります。
労働安全衛生法においては、労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置・整備、受動喫煙を防止するための適切な措置、労働者に対する健康教育及び健康相談等の継続的かつ計画的な実施、体育活動、レクレーション等についての便宜供与などが努力義務として掲げられていますが、これらは、健康保険組合が実施する事業を利用することで取り組めるものも多くあります。費用をかけずに健康経営に取り組みことは可能であり、取組みを追加する場合であっても無理のない範囲で実施することで問題ありません。